内縁の不当破棄

入籍をしないで、一緒に生活をともにする事実婚が最近増加しています。
結婚届けを出さないだけで、他は夫婦と同じです。
そのために、仮に一方的に内縁関係を相手から不当破棄された場合は普通の婚姻関係と同じような権利が発生します。
例え戸籍上は、違う関係でも生活を共にすることは、法律的には夫婦に準ずるとされています。
そのために、不当破棄を受けた時には、当然の権利としては慰謝料等の請求ができます。
また、相手が不倫などをした場合も、同様に請求することが認められています。
入籍していないから、権利がないと考える人が多くいます。
しかし、実際はキチンと財産分与までできることがあります。
決して泣き寝入るをしないことです。
正当な権利として、請求してもらうことが大切です。
自分では、出来ないこともあるので弁護士に相談することです。
新しい生活をするのには、お金はとても大切です。
そして、不当破棄された心の傷も権利を主張することで癒されることもあります。
ただ、相手の言いなりになるのではなく、自分からの条件もだすことです。
女性でも男性でも関係なくひどいことをされたら闘うことです。
その強い心が、こえからの人生には必ず役にたちます。

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重婚的内縁

不倫がもつれて混乱し泥沼状態になることがあります。
ある男性Aさんの場合を見てみましょう。Aさんは、妻であるB子さんに隠して、独身のC子さんと付き合い始め、不倫関係になりました。Aさんは、C子さんには、B子さんとは離婚するといいながら、なかなか離婚せず、結局、数年間付き合い続けてしまいました。
しびれを切らしたC子さんは、AさんにB子さんとの離婚を強く迫りました。ところが、Aさんはなんと、B子さんにC子さんの存在や離婚の話を全くしていなかったのです。そのとき、C子さんは30代になっていましたが、Aさんは、やはり妻とは離婚できないというのです。
Aさんが離婚すると信じていたC子さんは、決心をしました。AさんとB子さんが離婚していなくても、Aさんと内縁の夫婦になろうと考えたのです。このように、内縁の一方または双方に法律上の配偶者がいる場合を「重婚的内縁」といいます。
従来は、この内縁関係は、法律的な保護は全く受けられませんでした。しかし、最近になって、状況が変わってきています。
法律上の夫婦が形骸化していて、実質離婚状態にある場合、内縁関係が法律の保護を受けられることがあるのです。
夫婦が形骸化しているというのは、例えば、夫が勝手に家を出た別居であっても、その状態が長期化して固定していたり、経済的に夫と妻が独立している場合や、音信や訪問が全く行われていない場合、などです。
最近は、この内縁関係の妻が遺族年金受給を受け取ることができた判例もあります。ただ、この場合は、男性が死亡するまで内縁の妻が看病し続けたという事情がありました。
離婚していなくても、妻の座は安泰ではなくなることがあるのですね。

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内縁関係について

夫婦同然の生活をしていて、結婚の意思があるが入籍をしていない男女関係を言います。
では、同棲と変わりは無いと思うかもしれませんが同棲の場合は、結婚の意志が無いとみなされるます。
浮気をしたら、損害賠償請求もできますし、慰謝料の請求もできます。
二人で築き上げた共有財産がある場合は、財産分与もできます。
子供がいる場合は、入籍をしていないため子供の戸籍は母親に入っています。
認知していても、母親と入籍していない場合は父親には入りません。
母親の単独権となります。
認知している場合は、父親に、子供の養育費の請求もできます。
ただし、認知していない場合は、付し関係の証明が難しいため困難といえます。
相続については、どんなに夫婦同然の生活をしていても、法律上の夫婦ではありませんので相続人にはなれません。
ただし、子供がいてその子供が認知されている場合は相続できます。
子供がいなくて、家や土地など、所有している場合(亡くなった方の名義の場合)、内縁配偶者には相続権がありません。
パートナーが亡くなって、親兄弟がいる場合はそちらが相続人となります。
内縁関係で続けいていく場合は、万一のときのことを考えて、お互いに遺言書の作成や、生前贈与をしておくことが大事になります。

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依頼のタイミングについて

離婚の際に弁護士を頼む場合、そのタイミングはいつが良いのでしょうか。
一般的に離婚は、当事者の話し合いだけで成立しているケーズがほとんどです。そういう意味では、いきなり弁護士を頼む必要はありません。そのような対応は却って相手の態度が硬化することもあります。まずは自分たちで話し合いを持ち、穏やかな離婚成立を目指すのが一番です。
しかし、正式に弁護士を頼まずとも事前に良く相談をして、離婚に対する正確な知識を持っておくということは大切です。そして当事者同士で話がこじれそうになったときが、最初の頼みどきです。弁護士を代理人として、交渉を仕切り直しましょう。弁護士もいきなり調停にしたり裁判にしたりはせず、まずは話し合いによる協議離婚を前提に仕事をしてくれます。
仮に離婚調停となった場合は、弁護士は必須の存在となります。自分だけでうまく行くケースもありますが、弁護士のサポートなしで行うと、その内容が離婚相場にかなった妥当なものなのか、素人にはわかりません。弁護士が代理人についていれば、あなたの意向を十分尊重したベストな離婚調停を進めてくれます。
また相手に弁護士がついた場合には、状況に関わらずすぐに弁護士を立てましょう。弁護士はどうして依頼者側に有利に話し合いをまとめようとします。プロの弁護士が相手では、素人だけでは太刀打ちができません。
以上のように、離婚の際に弁護士を頼むタイミングは、相手との話がこじれそうになったとき、離婚調停をするとき、相手が弁護士をつけたときになります。
それでも、少しでも早めに相談だけはしておくようにしましょう。

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弁護士への相談と依頼について

現在の日本人の夫婦の約4割から5割程度の人が、一度は離婚を考えた事があるというリサーチ結果があります。役半数の人が離婚を考えている訳ですが、実際に離婚をしない理由に子供のためにというのが一位となっていますが、その他の理由では裁判になるのが面倒だったり、何処に相談に行けばいいかわからないとの理由があります。確かに普段の生活の中で法律家に関わる人は極少数なので仕方ないのかもしれません。
ではまずどうするかですが、親戚や友人に法律家がいるならその人に相談してみましょう。いない場合は離婚問題や裁判経験がある友人に法律家を紹介してもらうのもいいでしょう。親戚や知人、友人の中に誰も知らないときは、地方自治体の法律相談窓口に申し込んでみて下さい。弁護を必要とする状況なら都道府県の弁護士会に紹介依頼をするといいでしょう。
それぞれ得意とする分野があることも多いので、離婚問題をメインに扱っているところを探して依頼するのがベストです。
離婚問題を解決する流れは、まず協議離婚で夫婦間の話し合いをしますがこれで話がまとまらない場合に、調停離婚で法的に第三者を交えた話し合いを行います。第三者とは調停委員を指します。これでも話がまとまらない時に裁判離婚となります。

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法律相談での注意点について

離婚を考えてもすぐに弁護士に依頼する人はあまり多くはありません。費用の心配やそもそも弁護士が必要かどうかが分からないからです。
しかし、誰かに相談をしたいという場合、最も適しているのは弁護士といえます。
ただ法律事務所などに相談に行くと相談料を取られることもありますので、一番手頃なところで弁護士に相談が出来る窓口として市区町村などで行われている無料の法律相談を利用することをお勧めします。
基本的に無料であるため、気軽に利用しやすく、相談によっては専門の弁護士を紹介してくれることもあるため、いざ離婚となった時にも安心です。
しかし、こうしたサービスを利用する際にはいくつか注意点があります。
まず多くの場合、こうした無料相談は限られた時間内で行われていますので、その時間内で現在の状況を正確に伝えられるように準備をしておかなければいけません。
婚姻年数や子供の有無、離婚原因などを箇条書きにしておいたり、財産に関する書類など必要と思われるものは用意しておきましょう。
またそれだけではなく、自分がどうしたいのかを明確にしておくことも大切です。それがなければ、弁護士もアドバイスのしようがなく、ただの人生相談で終わってしまう可能性もあります。
無料の相談だとつい気軽に受けてしまいがちですが、きちんと準備をしてから相談に行くように心掛けましょう。

Filed under: 未分類 — あさ 2:25 PM

弁護士選びのポイントとは

医者が内科や外科など専門分野が分かれているように、弁護士にもそれぞれ得意な分野というものがあります。
ですから、離婚の際に世話になる代理人の選び方のポイントはまず離婚に関する案件を豊富にこなした専門家であるかどうかということになります。
離婚問題を専門としていれば、こちら側の些細な疑問や不安の解消に役立つ情報を備え持っており、また難しい専門用語ではなく分かりやすい言葉で説明してくれるはずです。
この部分が違ってしまうと思ったような交渉が進まなくなってしまうことも考えられるため、ホームページなどでしかりとなにを専門としているのかを確認するようにしましょう。
次のポイントは相性です。
離婚問題は精神的なストレスが大きなもので、離婚カウンセラーなどという職業が出来るほどです。そのため、代理人とはストレスなく会話が出来るような関係が望ましいといえます。
これは実際に会って話してみないと分からないことですので、初回の相談の時に肌で合うか合わないのかを確かめることが大切です。
どれだけ評判がよくても態度や話し方が苦手だと感じた時には別の代理人を探すのも一つの手です。
最後のポイントは料金体系が明確であることです。
離婚問題で代理人を立てる際にはもっとも気になることかもしれません。着手金や成功報酬など事前にきちんと説明してくれるところを選ぶようにしましょう。

Filed under: 未分類 — あさ 2:25 PM

弁護士の上手な選び方について

離婚にあたっては、さまざまな問題が出てきます。
よくあるケースですが、家庭裁判所での調停や審判などで慰謝料や財産分与、養育費などが決定したにもかかわらず、そのとおりに支払われないことがあります。
そのとき、約束通りに支払うようにと、家庭裁判所から勧告や命令を出すことがあります。
履行勧告と履行命令です。
ただし、強制執行とは違って、法的な強制力はありません。
ですから、すべての問題を抜本的に解決するわけにはいかないのです。
ただ、中には、裁判所からの勧告や命令が出たことで、即、支払いが行われ、問題が解決したという事例も少なくありません。
本来は、離婚にあたっての経済的事項を決めた場合は、公正証書にしておくことが望ましいです。
また、いざというときは強制執行も可能な強制執行受諾条項付きの公正証書にしておくのが安全です。
そして、離婚トラブルの場合は、有能な弁護士にサポートしてもらうことも大切です。
選び方がわからないという声をよく聞きますが、友人、知人、親戚にいないか、探してみることが先決です。
もしくは、紹介してもらうのも、いい方法でしょう。
紹介でのクライアントということになると、少なくとも、いい加減な仕事はできないはずです。
いきなり法律事務所に飛び込んでも、自分の望む動きをしてくれるとは限りません。

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履行命令とは

履行命令とは、調停で決められた決定事項が守られない時に家庭裁判所から決められた義務を実行するように命令してもらう事です。調停離婚で財産の分与や金銭の支払いが決められたのに支払われない時や子どもと会う約束が守られない時などに使われる場合が多いです。
この命令に従わなかった場合は10万円以下の過料が求められる場合があります。しかし、強制執行のような強制力はありません。
この制度を利用するには、まず家庭裁判所に申し立てをします。その申し立てにきちんとした理由があり裁判所が認めた場合には期限を決めた上で決定事項を守るように命令をします。強制執行と違い手続きは難しくなく、費用もほとんどかかりません。それでも家庭裁判所からの命令というだけで、相手には相当なプレッシャーをかけることになると思われます。ただ、金銭の支払いに対しての命令の場合はお金が無いから支払えないという相手に支払いを命令してもなかなか実行できないということも考えられます。そんな相手に過料を支払わせてもさらにお金が無くなるので有効な方法ではない場合もあります。しかも過料は申し立てた側には入りません。
場合によっては法的強制力のある強制執行を行うことも考える必要があります。

Filed under: 未分類 — あさ 7:45 AM